2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
他の国際機関経由の協力やＪＩＣＡの技術協力、これについては、私、地元兵庫ではＴ―ＩＣＵという医療ベンチャーが参画した遠隔で治療する能力を強化するための支援などもございまして、我が国らしい二国間、多国間での支援をパッケージ化し、五月のグローバルヘルスサミットや六月のＧ７サミット等で示すべきと考えます。
他の国際機関経由の協力やＪＩＣＡの技術協力、これについては、私、地元兵庫ではＴ―ＩＣＵという医療ベンチャーが参画した遠隔で治療する能力を強化するための支援などもございまして、我が国らしい二国間、多国間での支援をパッケージ化し、五月のグローバルヘルスサミットや六月のＧ７サミット等で示すべきと考えます。
Ｇ20の大阪サミット、そしてＴＩＣＡＤ７、そしてＳＤＧｓサミット等ですね、本当に大きな国際会議が日本で開催をされました。
でいうとイギリス船籍で運営会社はアメリカ、沿岸国の日本との間の管轄権について国際的なルールがなかったということ、このことに関して国際的なルールづくりが必要ではないかという話が出ていますが、今回、このダイヤモンド・プリンセス号への対応についてはいろいろ国際社会からも厳しい声もある中で、我が国がこのことを一つの教訓として、こうしたクルーズ船の中の管轄権について国際的なルールづくりをやろうじゃないかと、サミット等
このため、経済産業省としては、海洋生分解性プラスチックのさらなる機能強化に向けた研究開発支援、日本の企業が有する高い技術力の適切な評価につながる国際標準の提案の検討、Ｇ20関係閣僚会合やグリーンイノベーションサミット等での日本の技術の展示、紹介等を通じた情報発信などに取り組んでいるところであります。
そのような状況の中、安倍総理は、Ｇ20大阪サミット等で、信頼たるルールの下でのデータの自由な流通、すなわちＤＦＦＴを促進すべきと各国に呼びかけました。 今回、日米で合意された日米デジタル貿易協定は、このＤＦＦＴの促進に大きな役割を果たすものと考えています。そこで、この協定とＤＦＦＴを我が国経済の発展にどう生かしていくつもりか、茂木外務大臣のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。
防衛省人事教育 局長 岡 真臣君 防衛省地方協力 局長 中村 吉利君 防衛装備庁長官 深山 延暁君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及 び中期防衛力整備計画に関する件） （Ｇ20大阪サミット等
○委員長（渡邉美樹君） 休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査のうち、平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する件及びＧ20大阪サミット等に向けた我が国の外交方針に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（渡邉美樹君） 外交、防衛等に関する調査のうち、平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する件及びＧ20大阪サミット等に向けた我が国の外交方針に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、国際的行事の開催を通じた発信、外交力の強化について、Ｇ20大阪サミット等の国際会議において、我が国が知見や経験を有する問題を中心に、問題解決に向けリーダーシップを発揮するとともに、我が国の魅力を発信していくべきであるとしております。
現在は、破綻処理コストの負担のあり方については、基本的な考え方として、政府の補助に依存することなく、預金保険料及び負担金によって自立的に賄うとの考え方に基づくべき、納税者負担のない金融機関の破綻処理が求められている、こういう考え方が国際的にも、Ｇ20サミット等において、原則として定着しているというふうに思いますが、その点、御見解はどうでしょうか。
一 最近におけるグローバル化の進展やＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、Ｇ20大阪サミット等の重要な国際的行事を迎える中、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持込みの阻止など水際におけるテロ・治安維持対策の遂行により、国民の安心・安全を確保するため、取締検査機器等の整備に努めるとともに、高度な専門性を要
また、これらの行事における警備諸対策のため、平成三十一年度予算案におきましては、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典等の警備対策の推進に必要な経費として約三十八億円、Ｇ20大阪サミット等の開催に伴う警備対策の推進に必要な経費として百二十四億円を計上しているところでございます。
これらのサミット等を契機に、企業と支援機関の間での連携や、また企業間での異業種交流や商談なんかの成果も生まれていると聞いてございます。細かいところはなかなかちょっとそれぞれの事業の内容がございますので、つまびらかにはできませんけれども、いろんな動きが生まれていると理解してございます。
特にＧ20大阪サミット等の重要な国際的行事を迎えることから、水際におけるテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、税関における定員の確保及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備に努めること。 以上であります。 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
また、警備運用部の定員につきまして、現在の警備課の九十八人と比べると二十八人増員することとなりますけれども、これは、警備第一課についてはＧ20大阪サミット等の警備のための体制強化、あるいは警備二課については火山災害対策のための体制強化のためのそれぞれの増員でございまして、警備運用部設置そのものにまつわる増員ではございません。
過去には、サミット等の大規模イベントの開催中や期間前にテロ事件やサイバー攻撃事案が発生していることなどを踏まえると、同会合を標的としたテロやサイバー攻撃、また右翼による違法行為等が発生する可能性は否定できないところでございます。 これらの情勢を踏まえ、Ｇ20大阪サミット警備に万全を期してまいりたいと考えてございます。
各種の国際的な大規模イベントにおけるサイバー攻撃の発生状況や、昨今のサイバー空間をめぐる脅威の高まりに鑑みますと、Ｇ20大阪サミット等においても、会議場を始めとするサミット等関係施設や重要インフラ事業者に対するサイバー攻撃の発生は懸念されるところでございます。
主な内訳でございますが、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典等の警備対策の推進に要する経費として約三十八億円、Ｇ20大阪サミット等の開催に伴う警備対策の推進に要する経費として約百二十四億円、国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策の推進に要する経費として約百八億円、そして緊急事態への対処に要する経費として約五十億円でございます。
海洋ごみの問題が二〇一五年のＧ７において初めて首脳宣言に取り上げられて以来、地球規模の課題として、環境・海洋・エネルギー大臣会合はもちろんのこと、Ｇ７サミット等の国際会議の大変大きな議題となっております。
また、米朝首脳会談に向けて、トランプ大統領と緊密に連携をし、六月にカナダで開催されるＧ７サミット等の機会も活用して、日本の考えをしっかりと米国に伝えながら、米国とともに準備を進めていきたいと考えています。 米朝首脳会談の終了後には、トランプ大統領から直接結果を聞きたいと考えており、どのような形とするかは今後調整をしていきたいと考えています。
ＡＰＥＣや東アジア・サミット等、一連の首脳会談の安全保障に関する成果についてお尋ねがありました。 トランプ大統領とは、訪日の際に十分な時間をかけて北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後の方策について完全に意見の一致を見ました。
未締結国は、我が国を含めわずか十一カ国でありまして、関連する国連の各決議やＧ７サミット等におきましても、繰り返し各国に本条約の締結が要請されております。 この条約の目的は、テロを含む国際的な組織犯罪を防止するために、国際社会が協力をしてこれに対抗していくということでございまして、テロ対策も当然この条約の枠組みに入っているものと理解しております。
また、関連する国連の決議やＧ７サミット等におきましても、繰り返し、各国に対して本条約の締結が要請されているところでございます。先週発出されましたＧ７ルッカ外相会合共同コミュニケにおきましても、Ｇ７として、国際組織犯罪防止条約を含む関連する国際文書の完全な履行を支援すること、及び同条約の締約国となるために日本が現在行っている努力を歓迎する旨の表現が盛り込まれております。
こうした中、国税庁では、日本産酒類の輸出促進に向けた取り組みとして、第一に、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉などの国際交渉を通じた日本産酒類の関税撤廃やＧＩ日本酒などの地理的表示の保護等の要求、第二に、伊勢志摩サミット等の機会を活用してＰＲを行うなどの日本産酒類の情報発信の強化、第三に、駐日外交官といった発信力のある者に対する酒蔵視察などを通じた日本産酒類に関する正しい知識の啓発等を行っているところでございます